ながおか医療生活協同組合は、以下の方法に基づき、個人情報の保護に努めます。
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、ながおか医療生活協同組合（以下「当生協」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、当生協の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
- (1) 個人情報
生存する個人（組合員、当生協事業サービス利用者、役職員）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録）で作られる記録をいう。又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。 - (2) 個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。 - (3) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 - (4) 保有個人データ
当生協が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。 - (5) 本人
個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。 - (6) 従業者
当生協の指揮命令を受けて当生協の業務に従事する者をいう。 - (7) 匿名加工
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで全く特定の個人を識別できないようにすることをいう。 - (8) 仮名加工
他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないようにすること。 - (9) 要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいう。
（当生協の責務）
第３条 当生協は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、当生協の定款に実施することを定めたあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等
（利用目的の特定）
第４条 当生協は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 当生協は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 当生協は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）
第５条 当生協は、別に定める「個人情報保護方針」により、個人情報を取り扱う事業（所）ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定めるものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条 当生協は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 当生協は、合併その他の事由により他の医療生活協同組合等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
- (1) 法令に基づく場合。
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- (5) 学術研究等の目的で個人情報を公表する場合は、仮名加工ではなく匿名加工することを条件とする。
４ 当生協は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その 取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章 個人情報の取得の制限等
（取得の制限）
第７条 当生協は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 当生協は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 当生協は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
- (1) 本人の同意があるとき。
- (2) 法令等の規定に基づくとき。
- (3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
- (4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
- (5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ 当生協は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 当生協は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 当生協は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
- (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- (2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人データの適正管理
（個人データの適正管理）
第９条 当生協は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 当生協は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 当生協は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 当生協は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
第５章 個人データの第三者提供
（個人データの第三者提供）
第10条 当生協は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。また、オプトアウト規定による個人データの第三者への提供は実施しません。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
- (1) 当生協が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。
- (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
- (3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 当生協は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
４ 当生協において個人データには該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される「個人関連情報」は、必ず事前に本人の同意を得るものとする。
第６章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止
（保有個人データの開示等）
第11条 当生協は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。その際、「閲覧」「書面の交付」「電磁的記録の提供」その他「当生協が定める方法」のうちから本人が選択することができる。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
- (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2) 当生協の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第12条 当生協は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し通知するものとする。
２ 当生協は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理をおこなうものとする。
第７章 組織及び体制
（個人情報保護管理者）
第13条 当生協は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、当生協における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事とする。
３ 専務理事は、理事長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 専務理事は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 専務理事は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）
第14条 当生協は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、専務理事とする。
３ 専務理事は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（従業者の義務）
第15条 当生協の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだり他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
（個人情報漏えい等の事故への対応）
第16条 万一、個人情報漏えい等の事故が発生し、下記のとおり個人の権利利益を害する事実が発生した場合、あるいは発生するおそれある場合に、「個人情報保護委員会への届け出」と「本人への通知」を行うものとする。
- (1) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい・滅失・毀損（漏えい等）
- (2) 不正利用により財産的被害発生のおそれがある個人データの漏えい等
- (3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい。
- (4) 1000名分を超える個人データの漏えい等
２ 個人情報保護委員会への報告の方法・内容は次のとおりとする。
- ■ 事態を知った後、速やかに事故に関する次の事項を報告＜速報：概ね3〜5日以内＞。「概要」「情報項目」「本人の数」「原因」「2次被害やそのおそれの有無と内容」「本人への対応状況」「公表の実施状況」「再発防止措置」「その他参考事項」
- ■ 事態を知った日から30日以内（不正目的による場合は60日以内）に、上記の各事項について再報告＜確報＞。
- ■ 報告は次の方法で行う。
- ・ 委員会への報告の場合は、原則として「電子情報処理組織を使用する方法」（オンラインによる報告：入力フォームは別紙参照）。回線故障・災害などオンラインでの報告が困難な場合は所定の様式による報告書の提出。
- ・ 委員会から権限の委任を受けた事業所管大臣への報告の場合は、所定の様式による報告書の提出。ただし、当該大臣が別に定めた方法があればそれによる。
３ 本人への通知の内容は次のとおりとする。
事態を知った後、状況に応じて速やかに、本人の権利利益の保護に必要な範囲内で、「概要」「情報項目」「原因」「二次被害やそのおそれの有無と内容」「その他参考事項」を通知しなければならない。
４ 行政報告要領及び本人への通知要領の詳細については、【巻末別表】によるものとする。
第８章 雑 則
（その他）
第17条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。（初版）
この規程は、令和４年４月１日から改正施行する。